（その他申請）

Contentsへ戻る 倉　庫　業　の　概　要 登録制度になりましたが、実質ハードルが高くなりました。 「倉庫業」とは、 　寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて倉庫業法第６条第１項第４号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいいます。 営業倉庫 倉庫業法による登録を受けた者（倉庫業者）が他人から物品を預かり保管する倉庫 普通倉庫 一類倉庫 危険物等を除き、とくに保管物品に制限のない倉庫〔　建　屋　〕 二類倉庫 防火性能を有ぜず、保管物品に制限のある倉庫〔　建　屋　〕 三類倉庫 防火性能、防湿性能、遮熱性能等を有ぜず、保管物品に制限のある倉庫〔　建　屋　〕 野積倉庫 製材、かわら等を野積みで保管する倉庫〔　整　地　〕 貯蔵槽倉庫 穀物等のバラ貨物や液体を保管する倉庫〔　サイロ、タンク　〕 危険品倉庫 石油、化学薬品等危険物を保管する倉庫〔　建屋、タンク　〕 冷蔵倉庫 冷凍水産物、食肉等＋１０°Ｃ以下で保管することが適当な物品を保管する倉庫 �@Ｃ３　級（＋10°Ｃ〜−２°Ｃ未満）�AＣ２　級（−２°Ｃ〜−10°Ｃ未満） �BＣ１　級（−10°Ｃ〜−20°Ｃ未満） �AＦ１　級（−20°Ｃ〜−30°Ｃ未満）�AＦ２　級（−30°Ｃ〜−40°Ｃ未満） �BＦ３　級（−40°Ｃ〜−50°Ｃ未満）�CＦ４　級（−50°Ｃ以下） 水面倉庫 原木を水面において保管する倉庫 トランクルーム その全部又は一部を寄託を受けた個人（消費者）の物品の保管に供する倉庫 （施設及び設備が一定の基準に適合し、消費者に有利な内容を有するトランクルーム約款を定めている等の基準に適合） 特別の倉庫 災害の救助その他公共の福祉を維持するため物品の保管を必要国土交通大臣が必要に応じ認めた倉庫 倉庫業法に基づく営業倉庫以外の倉庫 農業倉庫 農業倉庫業法による認可を受けた農業協同組合等が営む倉庫 協同組合倉庫 事業協同組合、漁業協同組合等が組合員の物品を保管する倉庫 自家用倉庫 メーカー、卸売業者等が自らの物品を保管する倉庫 倉庫業の営業の登録 使用する倉庫の有効面積 権　　　限 備　　　　　　　　　　　　　　　考 大臣 局長 １００，０００ｍ２以上 ○ 面積の換算… 野積倉庫、水面倉庫〜１m２につき0.5 m２ 危険品倉庫〜建屋１m２につき２m２、タンク１m３につき1.6 m３、野積１m２につき１m２ 貯蔵槽倉庫、冷蔵倉庫〜１m３につき0.8 の割合で換算 １００，０００ｍ２ 未満 ○ 変更登録 倉庫業法第４条第１項に掲げる事項を変更するときは（倉庫を新増設等）は、変更登録を受けなければならない。 料金の届出 倉庫業者は保管料及び荷役料について料金を定め又は変更したときは、料金の設定、又は変更後３０日以内に届出しなければなりません。 倉庫管理主任者の選任 倉庫ごと倉庫業者は、倉庫ごとに、管理すべき倉庫の規模その他の一定の基準に従って、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有する倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の倉庫の管理に関する業務を行わせなければならなりません。 保　税　蔵　置　場 物流の合理化に大変役立ちます。

保税蔵置場とは、外国貨物を保税の状態で原則として 3ヶ月間、承認を受けると 2ヵ年まで蔵置できる場所のことです。保税蔵置場は輸入貨物を関税保留のまま滞貨し、市況の好転を待って輸入したり、あるいは仲介貿易などの場合の輸出や積み戻しに利用されています。